運転資金について

会社設立時に用意しておく運転資金について

新規に会社を設立したばかりの人にとって大きな課題となるのが、運転資金をいかに確保するかということです。一般に会社経営に必要な資金は、設備資金と運転資金の2つに分かれます。このうち設備資金は機械設備や事務機器の購入、看板の製作費、オフィス入居時に要した諸費用など、事業を開始するに当たって必要となる資金のことです。

一方、運転資金は月々のオフィスの賃料、従業員へ支払う給与、光熱費、通信費、交通費など、事業を進めていく中で継続的に必要となる資金のことをいいます。つまり運転資金は、会社設立初日から今後ずっと必要になるお金だということになります。では会社設立直後において運転資金がどれくらい必要なのかというと、これは言うまでもないことですが事業の内容や規模によって異なります。ただし、どういう考え方に基づいて算出すればいいのかという一応の目安は存在します。

まず1つめは、在庫を獲得するための資金です。これは簡単に言えば仕入れ費用ということになります。物品販売業であれば必須のものですし、製造業であっても部品や原材料の購入のために必要となります。またサービス業であってもそのサービスにアクセスできるようにするための費用が発生します。

こうした費用は事業が軌道に乗った後では売上の中から工面できますが、会社設立時にはあらかじめ用意が必要です。続いて2つめは、売掛金が入金されるまでのつなぎ費用です。無事に在庫を確保し、実際に事業が動き出したとしても、飲食業など日銭が入る一部の業種を除いては商品やサービスが販売されてからその代金が入金されるまでにはタイムラグが生じます。一般的な商習慣では月ごとに締めて翌月に支払うといったケースが大半なので、会社設立後すぐに事業が動き出したとしてもお金が入って来るのは早くても1~2か月後になります。しかしその間も当然ながら人件費や光熱費などの支払いは行わなければならないため、それを見越した資金の用意が必要となります。以上のような事情を考慮すると、会社設立時に準備しておくべき運転資金の額は固定費の3か月分程度が安全かつ妥当だということになります。ただしこれはあくまでも目安であり、商品や部品が特別な仕様であるため仕入れに時間がかかるとか、設立してすぐに事業の拡大を計画しているなどの場合には、さらに多額の資金を用意する必要が生じます。

なお、ここで併せて注意しておくべきなのは、設立者自身の生活資金についても、ある程度余裕を持って準備しておいた方が良いということです。たとえ事業が軌道に乗るまでの間は報酬をゼロにしたとしても、生活に必要な費用は当然かかるものだからです。

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