デメリットについて

会社設立する前に知っておくべきデメリットについて

新しく事業を始める際、個人事業でスタートするか、会社を設立するかで、得られるメリットとデメリットが違ってきます。会社を設立すると、取引先や仕入先などから信頼を得やすかったり、融資や資金調達の幅が広がったりと、大きなメリットが複数あります。しかし、思わぬデメリットも多数あり、その殆どが資金問題に繋がってしまうため、その把握と充分な注意が必要となっています。

事業によって有利不利がありますが、ここでは会社設立を選択した際のデメリットについてご案内致します。事業内容や起業する際の状況と照らし合わせ、参考にして下さい。まず、会社設立した際の一番大きなデメリットは、赤字運営となっていても、支払わなければならない税金があることです。毎年の税務申告をおこなう際に必要となる税金で、法人住民税の均等割がそれに当ります。法人都道府県民税均等割と、法人市町村民税均等割と呼ばれる税金で、前者が約20,000円、後者が約50,000円となっており、毎年70,000円はかかってしまいます。これはランニングコストと呼ばれるものの1つで、会社設立をした際は避けては通れない必須支出となっています。

少人数で小さく運営を行う場合は、この支出が手痛いダメージになることもあるので、予め注意が必要です。次に注意が必要なことが、社会保険への加入が義務付けられていることです。法人化した場合、健康保険と厚生年金保険への加入が義務付けられ、その際の保険料が国民健康保険と国民年金に比べて非常に高額になってしまいます。金額は給与額に応じて決まるようにはなっていますが、ほぼ給与額に比例して上がっていき、この保険料は会社と本人で折半する形となります。そのため、従業員が増えれば増える程、会社の負担が増えていく形となってしまうので、設立したばかりの頃に過剰に人員を導入するのは非常に危険です。

起業する際は必要な人数のみで会社を設立し、不足したらその都度人員を補充することをオススメします。最後に、会社設立のデメリットとして忘れてはいけないのが、事業の廃止にも費用がかかってしまうことです。廃止のことを会社設立前に考えることは稀かと思いますが、廃止費用がかかってしまうことも予め把握しておく必要があります。特に税金の滞納や借金などがない場合でも、最低限の登記費用がかかってきます。必要となるのは、解散登記のための30,000円と、精算結了登記のための2,000円となっています。安易に会社設立をおこなうと、逆に出費がかさみ借金を背負ってしまうこともありますので、起業する際の選択は慎重におこなって下さい。

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