補助金や助成金

会社設立のとき知っておきたい補助金や助成金

会社設立には予想外に多額の費用がかかります。設立前には十分に用意したつもりでも、実際に経営を始めてみると、資金が足りなくなることは珍しくありません。このようなとき補助金や助成金が、大きな助けになるかもしれません。

補助金や助成金は、いずれも国や地方公共団体から「もらえる」お金です。銀行からの融資とは違って、返済する必要がありません。会社設立にあたっては、いろいろな資金調達手段を調えておくことが重要です。もしもの時のために、補助金や助成金の支給条件や申請方法を、会社設立前から頭に入れておくと良いでしょう。補助金は主として経済産業省が管轄するお金で、起業の促進や地域の活性化を目的としています。いろいろな種類がありますが、いずれも申請すればもらえるわけではなく、事業計画書を提出して審査を受ける必要があります。事業計画書では事業の必要性や社会への貢献を強調し、審査官にアピールします。審査に通る確率はバラバラで、高ければ8割ぐらいになりますが、低いときには数%のこともあります。また総額で予算が組まれているため、申請した満額が支給されるとは限りません。手続きは面倒ですが、事業計画書は銀行融資を受けるときなどにも応用できます。助成金は主として厚生労働省が管轄するお金で、多くの場合は雇用の安定化を目的としています。補助金と違って、資格要件さえ満たしていれば、申請するだけでほぼ確実に支給されます。審査がないだけ楽ですが、雇用を目的にしているため、従業員を雇用する予定のない会社設立の際には関係がありません。具体的には経験不足の人材を雇用したとき支給される「トライアル雇用奨励金」、パートやアルバイトを正社員に昇格させたり訓練を行なったりしたとき支給される「キャリアアップ助成金」などがあります。こちらも補助金同様、多くの種類があります。

補助金や助成金で注意しておきたいのは、いずれも後払いであることです。すなわち実際に使った費用の一部を補填するという形で支給されるので、会社設立当初から利用することはできません。特に助成金の場合は、何か月かの雇用実績がないと支給されないのが一般的です。これらのお金を当てにして放漫経営を行なってしまうと、いざ申請して支給されなかったとき、たちまち経営難に陥る危険があるので注意が必要です。なお国以外にも多数の地方公共団体が同様の制度を実施しています。制度の改廃も頻繁に行なわれるため、最新の情報を集めるようにしてください。

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