営業開始までの流れ

会社設立から営業開始までの流れ

会社設立の手続きは、全ての手続きを代行できる業者が存在します。業者に任せると、会社設立から営業開始までをスムーズに行うことが可能になります。会社設立の代行を行っている業者は、ホームページなどで調べることができます。

依頼する業者が見つかった時には、まずは打ち合わせを行ってから設立作業に着手します。業者に依頼する日は、会社を設立する日の1週間から10日前までにすることが必要です。

会社を設立する日は、縁起の良い六曜の大安にする場合が多いので、設立日の六曜を調べておくことが望ましいです。あらかじめ調べておくと、大安の日に会社を設立することができます。会社設立の代行を行う業者は、まずは商号調査を行い、依頼者が希望している商号の類似商号がないかを調査します。問題がなければ、依頼者が希望している商号で会社を設立することが可能になります。

次に、発起人と役員就任予定者の印鑑登録証明書を市区町村の役場で取得します。印鑑登録証明書の取得は業者に委任することもできますし、自分で役場に行って取得する場合もあります。

印鑑登録証明書の取得が完了すると、定款と登記申請書類の作成を行います。これらの書類の作成は全て業者が行ってくれますので、依頼者がすることは何もありません。定款と登記申請書類の作成が終わると、依頼者は作成した書類に押印を行います。押印が終われば、業者は公証人役場と法務局に行って、会社設立の手続きを行います。依頼者は公証人役場や法務局に同行する必要はありません。

その間に依頼者は、出資金を代表取締役の個人の銀行口座に入金を行います。登記申請手続きが終了すると、会社の登記簿謄本と印鑑証明書を取得することができます。この段階で会社の銀行口座を開設することが可能になりますので、取引銀行を決めて口座を開設することになります。口座を開設する時には、会社の銀行印や代表印を作っておくことが必要になります。会社の銀行口座の開設が終わると、税務署や市区町村役場などの諸官庁へ行って、必要書類を届けることが必要になります。これが終わると会社設立は完了し、営業開始が可能になります。

基本的には会社設立と同時に営業開始が可能になりますが、実際に営業開始ができるのは、助成金の申請や認証が終わって、事務所を開設してからになります。

事務所の開設は開業資金が乏しい場合には、自宅を事務所にすることも可能です。賃貸事務所を借りる時には、必要な備品の搬入などが行われます。従業員を雇う場合には求人を行い、従業員が確保できると営業開始が可能になります。

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